都道府県知事の役割は？給料はどれくらい？

新型コロナウイルスへの対応などで様々な知事が手腕を発揮しています。

今回はそんな都道府県知事の仕事や給料について調べてみました。

都道府県知事って？

都道府県知事は地方自治法で「普通地方公共団体の長」と定められている、いわば地方行政におけるリーダーです。知事は地方公務員でありながら、地方公務員法が適用されないなど、特別な面もあります。

地方公務員法とは・・・

地方公務員の人事や勤務条件、勤務評価などが定められている。

その名の通り、地方公務員に適用される法律ですが、知事を初めとする特別職地方公務員は適用外とされています。

都道府県知事は1947年以降、住民による直接選挙で選ばれており、その任期は4年です。しかしリコールと呼ばれる解職請求があればそれ以前の解任もありえます。

知事のリコールは選挙権の有権者の3分の1以上のを集めて選挙管理委員会に請求する事で行われます。

知事になれるのは？

知事に立候補できるのは

• 満30歳以上
• およそ60万円の供託金を準備できる

の各項目を満たす日本国民とされています。その都道府県に住所がある必要はありません。

 ちなみに、兼職や兼業は禁止されています。

都道府県知事の仕事

都道府県知事の仕事としては主に以下の４つが挙げられます。

• 予算案の提出
• 条例案の議会への提出、議会が可決した条例や予算の拒否・再審議
• 副知事の指名や知事部局の人事の決定
• 議会の解散

その他にも公共施設の設置や政府との折衝、緊急時の対応などの他、地方税や地方交付税交付金の用途を決めるなどが知事の仕事です。

議会の解散とありますが、その一方で議会は知事に対する不信任決議の権限を持っています。このような点からも分かる通り、知事と議会は対等な立場であり、相互のけん制と協力で行政の公正さを保つ仕組みになっています。

都道府県知事の給料事情

知事の給料は各都道府県によって異なりますが、およそ月70～150万円です。（東京都知事は145万円程だそうです）
それに加えて4年の任期が終わると退職金が支払われますが、これはおよそ3500万円程度になります。
任期が続くとその度に退職金が貰える事になりますが、自らの判断で減額などを行う知事もいるそうです。

以上が都道府県知事の概要になります。

想像していたよりも強い権限を持っている事、退職金を任期ごとに貰える事に驚きました。

議会と相互のけん制、調和の関係を充分に発揮して公正な行政を期待したいですね。