米国の失業保険について
新型コロナウイルスの影響でアメリカの経済指標である新規失業保険申請件数が急増していますね。
そこで今回はこの失業保険について調べてみました。
失業保険制度の概要
米国の失業保険は連邦失業税法、社会保障法に基づいて各州で運営しています。その為、精度の内容には各州によって差異がみられます。
しかし連邦政府がガイドラインを策定し、各州はそれを基に運営しているのでので最低限の水準は確保されています。
給付を申請する際には住居を構えている州ではなく、働いていた州で行うそうです。
失業保険の財源は、連邦政府や州政府が使用者から徴収する掛け金です。
給付の条件
前述した通り、米国の失業保険制度は各州によって異なる為、給付の条件にも若干の差異があります。
ある州の例です
- 一部または全ての職を失った
- 自己都合による失業でない
- 身体的に就業が可能である
- 仕事を積極的に探していること
などが条件として挙げられています。
ちなみに仕事探しをしているという条件があるので、求人サイトへの登録も義務づけられています。
期間や額
期間はおよそ30週ほど、額は離職前の給料の5割ほどです。
ニューヨーク州の最大限度額は毎週504ドルだそうです。
日本よりも額は少ないが、期間が長いことがその特徴として挙げられます。
ちなみに、派遣社員や永住権、米国市民権のない外国人労働者でも失業保険の対象となるそうです。
以上が米国の失業保険制度の概要でした。
州ごとに制度を運営している、という点で日本とは大きく異なりますね。
ニュースなどを読む際の参考になれば幸いです。